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通院にかかった交通費も対象になる?医療費控除の正しい知識

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年間の医療費が10万円を超える場合、確定申告で申請すれば所得税が安くなります。実は通院にかかった交通費も医療費控除の対象となっているので、計上しないと損です。

ただし、対象となる交通費とならない交通費があるので、正しく知った上で医療費控除を利用しましょう。交通費を含め、医療費控除の正しい知識をまとめましたので、医療費控除を受けたい方はぜひ目を通してください。

医療費控除とは

医療費控除は1年間のうちに支払った医療費を所得から差し引くことができる制度です。所得税は所得にかかるわけですが、確定申告で医療費を計上することで支払う税金を下げることができます。

医療費控除は自分の医療費だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も対象になります。税金の申告者である自分が病院にかかっていなくても、家族にかかった医療費を確定申告で医療費控除に算入できます。

医療控除の正しい知識

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医療費控除は10万円以上

医療費控除は、年間の医療費が10万円を超えた場合に受けられます。生計を一にする家族全員の医療費を合計した金額が10万円以上であればOKです。次項で詳しく解説しますが、交通費も含めて10万円以上であれば医療費控除の対象となります。

家族の医療費も交通費も合算しても10万円未満である場合、残念ながら医療費控除は受けられません。医療費控除は10万円以上が基準であると覚えておいてください。

対象となる交通費とならない交通費

通院にかかった交通費も医療費控除の対象となります。ただし、対象となる交通費とならない交通費があるので注意してください。

『医療費控除の対象となる交通費』
・公共の交通機関(電車、バスなど)を利用した場合の交通費
・交通機関で通院できない場合に使用したタクシー代

公共の交通機関は領収書がありませんので、通院にかかった交通費を紙に書いてまとめておきます。通院のためにいくら交通費を支払ったのかが分かれば書く紙は何でも構いません。

タクシーを使用した場合は必ず領収書をもらっておきましょう。領収書がない場合、経費として認められないので必ず保管しておいてください。

『医療費控除の対象とならない交通費』
・車で通院する際のガソリン代
・車で通院した際に利用した駐車場代

ガソリン代はそれが通院のために使用した分であるかを計上しにくいため、医療費控除の対象となりません。駐車場代も通院のために支払ったものであるという事実が確認しにくいため対象外となっています。

交通費の場合は医療機関が発行した領収書と交通費を照らし合わせればわかることなので、領収書がなくても構いません。

付き添いの交通費も対象になる

交通費は通院した本人だけでなく、付き添いをした方の交通費も医療費控除の対象となります。交通費として認められる範囲は上記の通りで、公共交通機関を利用して通院した場合、公共交通機関の利用が難しい場合にタクシーを利用した場合、付き添い人の交通費も医療費控除への計上が認められます。

親や子供の通院に付き添った場合、支払った交通費を医療費控除に計算しておきましょう。ただし、お見舞いは医療費控除の対象外なので注意してください。

セルフメディケーション税制

2017年1月1日より始まった「セルフメディケーション税制」により、特定一般用医薬品等の購入費1万2,000円を超えた部分の金額(上限8万8000円)を所得税から控除できるようになりました。

これまでは医療控除を受けるには10万円以上の医療費が必要でしたが、「セルフメディケーション税制」の対象となっている方は10万円未満でも医療費控除が受けられます。対象者は健康診断や予防接種などを行っていて、ドラッグストア等で販売されているスイッチOTC医薬品を購入した金額が年間1万2,000円を超える方です。

特定一般用医薬品等購入費から1万2,000円を差し引いた金額を医療費控除に計上できます。

ただし、「セルフメディケーション税制」と通常の医療費控除は利用できないので、申請するのはどちらか一方になります。医療費が10万円を超えている方は通常の医療費控除を利用し、医療費が10万円未満で特定一般用医薬品等購入費が1万2,000円を超えている方は「セルフメディケーション税制」を利用しましょう。

※セルフメディケーション税制対象品目は、厚生労働省のHPに掲載されています。

参考:No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】

おわりに:医療費を計上して節税しよう

年間の医療費が10万円を超える場合、医療費控除を確定申告で申請しましょう。確定申告書に医療費控除の金額を書く欄があるので、家族の分や交通費も含めて合計金額を記入します。

いつケガや病気をするか分からないので、少額でも医療機関が発行した領収書は必ず保管しておき、医療費が10万円を超えた場合に備えておきましょう。医療費控除は最低10万円の控除が受けられるので、その年の医療費が10万円を超えた場合は医療費を計上して節税してくださいね。

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