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独立開業に向けてスムーズに退職するために知っておきたい7個のポイント

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転職、または開業にあたって退職をする場合、できるならトラブルなくスムーズに退職したいですよね。
独立開業を目指している方がスムーズに退職できるように、退職の相談の仕方や引き継ぎなど7個のポイントをまとめました。スムーズな退職には準備が必要なので、これから紹介するポイントをぜひ参考にしていただければと思います。

 

退職願と退職届の違い

「退職願」と「退職届」では役割が異なります。

「退職願」は読んで字のごとく、「退職を願い出る」ための書類です。退職したい旨を伝えるための書類で、正式に退職を決めるものではありません。もし退職を取りやめたいと思ったら、「退職願」を提出した後でも退職の意思を撤回することは可能です。

「退職届」は正式に退職する意思を表明するための書類です。「退職願」の段階ではまだ正式に退職は決まっていませんが、「退職届」を提出すれば正式に退職が決まります。「退職願」との違いは、「退職届」を提出して受理されれば退職の意思を撤回できない点です。

退職の意思を伝える順番とタイミング

退職の意思を最初に伝えるべきなのは直属の上司です。いきなり退職願や退職届を渡すのではなく、まず退職を考えている旨を上司に相談しましょう。上司は相談を受けて管理職に相談しますので、退職願と退職届けを提出するのはその後です。

相談する時期は、退職を希望している日から最低でも1ヶ月前、できれば2〜3ヶ月前には伝えておきましょう。これは1ヶ月では引き継ぎの時間もあまりとれない場合が多いためであり、早めに伝えておくことでさまざまな問題を回避できるからです。

会社から退職の了承が得られたら、退職願か退職届を提出します。正式に退職するが決まっている場合は退職届ですね。退職届は直属の上司に渡すのが一般的です。会社によっては人事に送る場合もありますので、上司に確認しておきましょう。

退職が正式に決まってから公表する

退職がまだ決まっていない段階で同僚や部署の人に退職すると言いふらしてはいけません。社内で退職を伝えるのは退職が正式に決まってからです。
仲のいい同僚にだけ相談するのは構いませんが、その同僚にも他言しないようにしてもらいましょう。

引き継ぎのスケジュールを確認する

退職が決まったらあとは退職日を待つだけ、というわけにはいきません。後任者に引き継ぎをしなければならないので、退職するまでなかなか忙しいです。

退職が正式に決まって社内で公表される前に、どのくらいの期間があれば引き継ぎができるか考えておきましょう。通常の業務をこなしながら引き継ぎをすることになるので、期間に余裕を持たせておいた方がいいです。
スケジュールが詰め詰めだと教えきれないこともありますし、予期せぬトラブルが起こる場合もあります。万が一引き継ぎが遅れてもいいように少し長めにスケジュールをとっておきましょう。

引き継ぎノートを準備する

タイトなスケジュールで引き継ぎをしなければいけない場合、きっちり引き継ぎができない場合があります。
そうした場合でも後任者が困らないように、引き継ぎノートを準備しておきましょう。細かい業務や自分が遭遇したトラブルと対処法など、それを見ればある程度対応できるようにまとめてあげると親切です。

挨拶回りリストを作成しておく

お世話になった取引先や他部署の人に挨拶をするわけですが、退職日が近づいてくると引き継ぎなどでバタバタするのであらかじめ挨拶回りリストを作成しておきましょう。退職してから挨拶漏れがあっては遅いので、漏れがないように挨拶回りリストを作っておくと安心です。

丁寧な挨拶は円満退職のために必要ですし、在職時に築いた人脈は退職後も続くことがあるので、挨拶はしっかりしておいて損はありません。

競業避止義務に関する誓約書のサインを求められたら

退職後に競業関係にある企業に就職したり、関連事業を立ち上げたりすることを防止する「競業避止義務」というものがあります。退職時に「競業避止義務」に関する誓約書へのサインを求められた場合、慎重に考えなければなりません。

もしサインをしたとしても、誓約書に完全に拘束されてしまうわけではありませんが、トラブルに発展して裁判になった事例もあります。
「競業避止義務」は合理性が認められるかが争点になるので、もし誓約書へのサインを求められたら、会社がなぜ競業避止を求めるのかをしっかり聞いておきましょう。

「競業避止義務」は強制ではありませんので、拒否することができます。全くの別業種で事業を立ち上げるなら問題はないかもしれませんが、もしかしたら後々同業種の事業をすることになるかもしれないので、サインをする前によく考えてください。

 

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