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副業人気の背景

副業が、人気を集めています。 サラリーマンとして給与をもらっていても、絶対に安定しているとは限りません。

不安定な時代ですから、支えとなる副業を持つことは悪いことではありません。 また、副業として事業主になれば、節税することができるというメリットもあり、そこが人気につながっているところもあります。

しかし節税については、副業についてどの区分で申告するかによって節税額も異なります。 副業の部分で確定申告をする場合、サラリーマンであれば原則として雑所得として申告します。

副業の収入は不安定であり、副業だけでは利益を得ることは難しいという区分です。 事業所得として計上することでより節税することもできるのですが、事業所得とするにはいろいろ難しい問題をクリアすることが必要です。

税務署では副業を事業所得として計上するか、雑所得として計上するかについて審査するわけではありません。 あくまでも自己申告となっていますが、高額所得のサラリーマンが節税のために副業を事業所所得として申告すれば、修正申告を求められることもあります。

副業を事業として始めるのであれば、しっかり事業を確立するようにしなければなりません。 たとえば何かを製作することで事業主として申告するのであれば、就業場所を確保して一定の生産量を決め、販路も確保します。

その上で、現在のサラリーマンとしての仕事をやめても副業として生活することができるという状態であれば、開業届を出して事業所得として副業の収入を申告します。 開業届を出して事業所得とする場合、目安となるのは月収が5万円を超えるかどうかです。

安定して5万円以上収入があれば、年間としては60万円が副業の収入となります。 そうなれば、個人事業主として青色申告すればかなりの節税になります。

所得控除は最大65万円ですし、事業所得として申請する際に給与所得と合算して申告することができます。 事業が赤字になっても税金が戻ってくることはありますから、目安を月収5万円としてそれを超える場合は青色申告で節税すると効果的です。

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